昨今、日本国内で起きている大規模な地震。専門家の中には日本列島全体が活動期に入っていると指摘する方もいらっしゃいます。
この活発化する地震により、地震保険料も値上げになりました。地震保険は火災保険と異なり、全額が保障されるというイメージはありません。どちらかと言うと生活再建の一部としての活用が、正しい利用方法です。
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やはり地震保険に加入すべき
このように書くと、「なんだ地震保険なんて意味ないじゃないの？」、そんな声が聞こえてきそうですが、そうではありません。貯蓄は少しずつ増えていくものですが、保険となると加入してすぐに保障されます（商品により一定期間の免責期間があります）。
したがって例えば新築の場合とか、住宅ローンが多く残っている場合に、地震保険はとても役立ちます。この点について、ヤフーニュースより引用します。
地震保険は持ち家なら「一等地」認定の場所でも絶対入るべき
マネーポストWEB 6月5日(日)17時2分配信
（中略）
「2017年以降、保険料が上がる人は今年中に入ったほうがトクするかもしれませんが、実は保険料が下がる地域もありますし、5年契約では割引もあります。地震リスクは上昇しており今後も保険料はアップする見込み。いつ入ったらトクか、ではなく確実に契約を続けることが大切です」また、今回変更されるのは保険料だけではない。損害区分が3区分から全損（100％）、大半損（60％）、小半損（30％）、一部損（5％）の4区分となるほか、各都道府県の地震による被災リスクを3区分（1等地、2等地、3等地）に分けた等地区分も変更される。
家住宅が密集し大地震が起きると多数の世帯に被害が発生すると予想される地域や、南海トラフ地震が起こった時に大きな被害をこうむると予測される地域は「3等地」として高い保険料を払うことになる。例えば、東京、神奈川、千葉、埼玉などは3等地。東日本大震災で大きな被害が出た、福島、宮城などは2等地とされている。
さらに記事は続きます。
具体的な疑問をぶつけてみよう。「京都に持ち家に住んでいるが、最も安全な一等地だし、地震保険には加入しなくてもいいのではないか？」
答えは、「等地に限らず、持ち家のかたは絶対入ったほうがいい」と清水さん。実は、今回大きな地震があった熊本も同じく「1等地」に選ばれていた。
つまり、日本中どこにいても大地震は起きうるというのは大前提。その上で気にしなければいけないのは “持ち家である”“ローンが残っている”“貯蓄が100万円以下”“身を寄せる先がない”の4項目。1つでも当てはまったら、絶対に加入すべきだ。
「いちばん必要なのは、住宅を買って間もない人です。残債があるにもかかわらず手元にほとんどお金がない状態。買ったばかりの家が倒壊すると借金だけが残るといういちばん悲惨な状態になります。実際、阪神・淡路でも東日本でも、そういったかたが続出しました」（清水さん以下「」内同）
地震保険の必要性の高さは、住宅ローンなどの負債総額と被災後に残るお金を予測し比べるとよい。
（以下、省略）
【結論】加入すべき方とは？
いかがでしょうか。地震保険と言うと、被害額全額が保障されないため、あまり意味がように思われますが、この記事にあるように例えば住宅ローンが多く残っている場合などでは、加入を検討すべきと言えるでしょう。
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【動画解説】「全損・半損・一部損の違いと補償額」
「地震保険っていくらでる？」。全損・半損・一部損の違いと補償額などについて、保険のプロが解説されています。
地震保険料が値上げ！
ここ最近地震が多いように思われますが、地震調査委員会が発生確率が上げたため、これに伴い地震保険料も値上げになります。
2017年1月の保険料の値上げの前に駆け込みで加入された方も多いと思いますが、次回の更新時には値上げの影響が予想されます。ちょっと頭の痛い話ですね。
1月に地震保険料が全国平均3.8％値上げ 年間保険料の新旧比較表
2018年12月21日 7:002019年は4月に「働き方改革関連方」が施行され、10月には消費税率がアップするなど、私たちの仕事・お財布事情に大きくかかわる変化が目白押し。年明け1月にも家計に影響を与える大きな変化がある。
2019年1月から、多くの地域で火災保険と地震保険が値上がりする。これは、ここ数年、自然災害が頻発したことで、保険金の支払い額が増えたため。2018年に起きた自然災害が料金に反映されるのは1～2年先なので、この値上げは2019年以降も続く見通しだ。
