稼げなくなっている弁護士が多くなっている【司法制度改革の影？】
法律資格の最高峰である司法試験。その司法試験の合格を経てなることができるのが弁護士です。
以前は弁護士は、公認会計士や不動産鑑定士などと並び、ステイタスの高い職業のひとつとされました。しかし現在は司法制度改革により弁護士人口が増え、収入が激減している弁護士も多いようです。
ひどく揉めていない離婚問題なら、弁護士などつけずに家庭裁判所へ。借金問題なら、140万円までの額であれば弁護士の近接業種として知られる司法書士でも取り扱っている。多くのビジネスパーソンにとって「生涯最大の買い物」となるマイホームを購入した際、登記を頼むのは司法書士。自動車検査や古物商を営む際、書類作成を頼むのは行政書士だ。
つまり、一般市民の生活と密接に関わった司法サービスを提供しているのは、弁護士よりも、むしろ司法書士や行政書士なのだ。大阪府で司法書士と行政書士を兼業する男性は言う。
「不動産業者と中古車販売業、風俗店などに食い込めば、十分食べていけますから」
リピーターが見込める司法書士や行政書士と違い、弁護士の場合はそうはいかない。そもそも弁護士に相談するトラブルとは、こじれた離婚問題や相続、個人再生や自己破産といった高額の借金問題、債務整理、犯罪に絡むこと…つまり、人生を左右する一大事に限られる。弁護士と縁のないまま生涯を終える人も大勢いる。大阪府弁護士会所属の、中堅といっていい弁護士歴を誇る40代弁護士は言う。
（中略）
しかし過払い返還バブルが弾けた2012年以降、民事事件の数は激減したまま。司法制度改革に反対の立場を取る弁護士の1人は、ここ十年来、弁護士会の雰囲気が随分と「商売気」溢れるものに変わってきたと言う。「弁護士が、自らの研鑽を深める場としてＯＪＴ機能の役割を果たしてきた、弁護士会の『刑事委員会』『人権委員会』といった“委員会活動”への参加を渋るようになってきたのです。かつては所属事務所など関係なく、先輩が後輩に知識を伝える場でした。でも今は、かつてのような自由闊達な雰囲気はありません」
ただでさえ“飯のタネ”、即ち民事事件が少なくなった今、「わざわざ“商売敵”となる後輩弁護士を育てる必要はない」（京都府弁護士会所属40代弁護士）との理由からである。
引用 ダイヤモンドオンライン「新人弁護士「年収100万でファミレスバイト掛け持ち」貧困の実態」
司法書士＋行政書士の方が稼げる、という衝撃
この記事の中で驚いたのが、「司法書士＋行政書士の方が稼げる」という記述です。司法試験と比較して、司法書士や行政書士試験は難易度が下がります。
したがって収入の減るという印象ですが、そうではないようです。つまり試験の難易度と収入は比例しません。
これは不動産業における宅建でも同じ傾向が見られます（宅建試験の難易度は高くないが、高収入につながることがある）。
司法書士や行政書士は試験に合格するとすぐに開業が可能
司法書士や行政書士のメリットの一つとして、試験に合格するとすぐに独立開業できる点があります。
納得娘また行政書士などでは、大手スクールで開業講座を開講しています。
このような開業講座を利用すれば、短期間でメイン業務の実務をマスターでき、弁護士のように先輩弁護士のもとで数年間修行を積む（イソ弁）必要もありません。
ただ弁護士は公的な側面もある
すると収入が少ない弁護士は淘汰されれば良いか、というと話は単純ではありません。刑事弁護を始め、国民の保護につながる場合があるからです。
そんな弁護士の育成に障害が残るようでは問題です。司法制度改革の検討など、喫緊の課題と言えそうです。
予備試験を経由すれば、費用と時間の節約になる
若手弁護士が収入に関しては、法科大学院時代の奨学金返済が大きな支出になっています。これを解決できそうなのが、司法試験予備試験です。
法科大学院だと未修者コースで3年、既修者コースで2年の学習期間があります。入学金などを含め、費用も高額です。
一方、司法試験予備試験では合格すれば司法試験の受験資格が得られ、旧司法試験に近いイメージです。また最近ではインターネット環境の普及に伴い、手軽な費用で受講できる通信講座（Web講義など）も多数あります。
【予備試験】おすすめの通信講座まとめ
資格スクエア、元大手スクールの実力派講師による分かりやすい講義
資格スクエア予備試験講座の特長は「オンラインに特化した手軽な費用」です。1か月あたりの学費をみると、従来のスクールよりも安くなっています。
そして講師陣もすごい。元伊藤塾司法試験講座の吉野勲先生や、高野泰衡先生など実力派講師陣による講義です。短答対策はもちろん、メインとなる論文対策も万全です。
参考 【資格スクエア】高い合格率の理由は、大手予備校の実力派講師による講義だから【元LEC・伊藤塾・資格の大原】
合格の声続々！～予備試験・最終合格発表を終えて～
先日、予備試験の合格発表が行われました。今年の予備試験の合格者は444名。昨年度よりも39名増加しました。
資格スクエアには、オンライン基幹講座（入門300（現：基礎攻略講座）、論文120（現：論文攻略講座））、資格スクエア・リアルの個別指導やゼミを利用して合格を掴んだ！との声を多数届いております。
さらには、資格スクエアの口述模試を利用して合格した、との声も続々到着（しかも本年度口述模試民事系はズバリ的中！）。総勢50名を超える有料講座受講生の方から合格報告が集まっております。
予備試験、合格するなら資格スクエア！引用「資格スクエア予備試験講座
」
【動画】「論文攻略講座・導入編 サンプル講義」
講義の担当講師は、高野泰衡（たかのやすひら）先生です。
まとめ、司法修習は給付制（給料）に
ここまで若手弁護士の収入を中心に記事を進めてきました。結局のところ、弁護士の収入は少なくはないが、奨学金の返済など支出が多くなっており、手取りが少なくなっています。
これに関して明るいニュースがあります。それは司法修習で給付制が復活することです。金額は約13万5千円と多くはありませんが（各種手当は別に支給される）、従来の貸与制よりも大きく改善されています。
そして費用と時間が節約できる司法試験予備試験を利用すれば、弁護士も魅力ある士業になるかもしれません。
公務員弁護士という活躍も【年収は？】
弁護士と言えば大手事務所や独立開業というイメージがありますが、最近では企業内弁護士そして公務員弁護士という活躍の場もあります。
その公務員弁護士の採用について脚光を浴びているのが、兵庫県明石市です。
「公務員弁護士」7人、自治体に活躍の場
明石市職員室によると、2017年12月時点で7人の弁護士が在籍し、市民相談や福祉などの部署でフルタイムの正規職員（任期つき）として勤務している。任期は最大5年で、任期満了後の再任用も可能。来年4月にも1人の弁護士の入庁が内定しているという。採用活動は、自らも弁護士資格をもつ泉房穂市長(54)の音頭で始まった。2014年度に入庁した5人が1期生。市民相談への対応強化や市が絡む訴訟対応に加え、市役所内部のコンプライアンス（法令遵守）制度の整備を図るのが狙いだ。10年11月に市環境部のゴミ収集担当職員による特殊勤務手当の不正受給が発覚し、その後、管理職を含む33人の職員の処分に発展していた。
公務員弁護士の処遇は、例えば実務経験3年以上7年未満なら、月給は約40万円（年収約810万円）。書類審査と面接で選考する。弁護士会の会費は自己負担だが、同年代の一般職員に比べて給与は高く設定しているという。「優秀な人材に来ていただきたいため」（職員室）だ。
（中略）
市営住宅の家賃滞納、ほぼゼロに
ーー弁護士が活躍する舞台は「例えば債権回収では、市営住宅の家賃滞納がほとんどなくなった。なぜか。弁護士が毅然と、すぐに裁判をして明渡請求をするから。行政がトロトロやっていて家賃を払わないという悪循環を本来の姿に戻した。一部に、市役所に弁護士が入ることで『商売あがったり』という声があるが全くの誤解だ。不採算事案にもしっかり対応している」
記事中にもありますが、明石市の場合、年収は約810万円です。もっとも弁護士会費用は自己負担です。弁護士会費用ですが、会や登録年数にもよりますが、年間60万から80万円前後です。つまり年収は750万円前後となります。
安いと感じるか高いと感じるかは人それぞれですが、安定して仕事があるというのは一番のメリットではないでしょうか。
